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DECHI(丁稚)/製品版アプリケーション無料トライアル利用規約

第1章:総則

第1条(目的)

株式会社アドバンスクリエイト(以下「当社」といいます)はDECHI(丁稚)アプリケーション無料トライアル利用規約(以下「本規約」といいます)を定め、これに基づきDECHI(丁稚)アプリケーションプログラム(以下「本アプリケーション」といいます)のトライアル利用者及びユーザーに第4条に規定する機能を提供します。トライアル利用者及びユーザーは本規約を遵守して本アプリケーションを利用するものとします。

第2条(定義)

本規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の通りとします。

  1. 「利用者」とは、本規約に合意し無料トライアルを利用する法人、個人となります。
  2. 「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と利用者の間の権利・義務関係をいいます。
  3. 「ユーザー」とは、利用者により割り当てられ本規約に合意した個人をいい、本アプリケーションにおいては全てのユーザーは固有の指名ユーザーとしてユーザーIDを付与されたものをいいます。
  4. 「代理店サイト」とは、各保険会社が運営・管理する代理店向けサイト(代理店サイトへ中継するサイトを含む)のうち、当社が任意に指定するサイトをいいます。
  5. 「代理店サイトID」とは、代理店サイトパスワードと組み合わせて、各保険会社がユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。ただし、電子証明書又は登録されたIPアドレス等更なる要素との組み合わせにより識別を行う代理店サイトの場合には、更なる要素を含めたものをいいます。
  6. 「代理店サイトパスワード」とは、代理店サイトIDと組み合わせて、各保険会社がユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。ただし、電子証明書又は登録されたIPアドレス等更なる要素との組み合わせにより識別を行う代理店サイトの場合には、更なる要素を含めたものをいいます。
  7. 「APIトークン」とは、ユーザーからの申請・要請のもと、各保険会社が当社に対して発行し、当社が代理店サイトにアクセスするためのトークンをいいます。
第3条(規約の変更)

当社は利用者の承諾を得る事なく本規約を変更できるものとし、利用条件その他の条件は変更後の規約に従うものとします。本規約の変更について、当社は利用者に通知するものとし、当社所定のウェブ上に掲示された時、又は、利用者に通知された時から変更の効力が生ずるものとし、通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。

第4条(アプリケーションの機能)

本アプリケーションの機能は、以下の通りです。 ただし、当社は本アプリケーションの内容を予告無く変更する事があります。

  1. シングルサインオン接続サービス
    本アプリケーションを経由することで、各代理店サイトへの通常アクセス時に必要とされる認証をユーザーが行うことなく、アクセスを可能とするサービスです。ただし、ユーザーが本サービスによって各代理店サイトにアクセスできるのは、各代理店サイトにアクセスするための代理店サイトID及び代理店サイトパスワード等を本アプリケーションの所定の手続きにより登録した場合、又は情報提供元の手続きに従い、当社がAPIトークンの発行を受けている場合に限られます。
  2. 個人情報連携サービス
    各代理店サイトにて実施する保険契約の設計書作成、又は見積書作成時に入力が必要とされる個人情報を本アプリケーションに入力する事により、各代理店サイトへ一括で入力できるサービスです。ただし、本サービスは前項のサービスが有効に行われる事が前提となります。
第5条(サポートの範囲)
  1. 本アプリケーションの利用に付随するサポート対応
    ユーザー専用のお問い合わせ窓口を用意し、本アプリケーションの利用方法に関する質問への回答及び助言を行うものとします。本サポートには、本アプリケーション初期導入時におけるサポート対応を含み、当該対応には別途当社が定めるヒアリングシートを提出する必要があります。
  2. 機能変更及び機能追加
    機能変更及び機能追加は有償にて対応いたします。この場合、本アプリケーションの機能変更及び機能追加については、当社が決定して実施するものとします。
  3. 障害の通知
    本アプリケーション使用上の障害若しくは遅延が発生した場合、書面、メール若しくはホームページ等で告知するものとします。

第2章:契約

第6条(本規約)

本規約は、本規約に合意し、本アプリケーションを利用する事により有効となります。

第7条(ユーザーID)
  1. 利用者は本アプリケーションの全てのユーザーに対し固有の指名ユーザーとしてユーザーIDを付与するものとします。
  2. 複数人におけるユーザーIDの共有は許諾されません。
  3. ユーザーIDの再割り当ては合理的かつ適切なアプリケーション利用を前提に任意の時期に実施されるものとします。
第8条(利用責任者の選任)
  1. 本アプリケーションの利用にあたり、利用者はあらかじめ利用責任者を選任するものとします。
  2. 本アプリケーションの利用責任者を変更したときは直ちに当社に通知するものとします。通知なく、利用責任者を変更し当社との連絡が途絶する事によって引き起こされる損害に対して当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用責任者は、第11条に定められた事項について管理責任を負うものとします。
  4. 当社は利用責任者への通知をもって、利用者への通知が行われたのと同等の効力があるものとみなします。
第9条(利用者の登録情報)
  1. 本アプリケーションの利用にあたり、利用者はあらかじめ当社に所定の利用者の登録情報を届け出るものとします。
  2. 当該事項に変更があったときは速やかに当社に書面で通知するものとします。
  3. 前項の届け出があったときは、当社は、届け出のあった事実を証明する書類の提供を求める事があります。

第3章:本アプリケーションの利用

第10条(当社の責任)

当社は、以下の責任を負う事とします。

  1. 本アプリケーションの機能を、以下の場合を除き1日24時間、週7日継続して提供する努力をする事とします。
    • 計画停止(当社は計画停止を、オンライン通知により4時間以上前に通知するものとします。)。
    • 当社の合理的管理を超える状況(地震、洪水、火災等の不可抗力の天災、戦争、暴動、テロ行為等)の発生。
    • インターネットアプリケーションプロバイダー等の、本アプリケーション利用における通信経路上の障害若しくは遅延の発生。
  2. 本アプリケーションを、適用ある法令及び政府規制に準じて適法に提供する事とします。
第11条(利用者の責任)

利用者は、以下の責任を負う事とします。

  1. ユーザーの本規約の遵守について責任を負う事とします。
  2. 本アプリケーションの不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正利用を発見した際には、速やかに当社に通知する事とします。
  3. 本アプリケーションを適用ある法令及び政府規制に準じて適法に利用する事とします。
  4. 利用者は以下を行う事は出来ません。
    • 本アプリケーションを権利侵害、名誉棄損、その他の違法若しくは不法な内容、又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存若しくは送信する為に利用する事。
    • 本アプリケーションを悪質なコードを保存若しくは送信する為に利用する事。
    • 本アプリケーション又は本アプリケーションに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を故意に妨害又は混乱させる事。
    • 当社あるいは第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、又はそれに類する行為を行う事。
    • 本アプリケーションを第三者に譲渡あるいは再販する事。

第4章:サポート停止

第12条(利用停止)

第13条(事前通知事項)から第15条(無通知事項)の各条項のいずれかに該当する場合、当社はサポートの一部又は全部の提供を停止する事があります。提供停止に伴い、利用者に損害が生じても当社は責任を負いません。

第13条(事前通知事項)

当社が必要と認めるシステム改修、保守、又は点検がありサポート停止を行う場合、当社は利用者に事前通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が利用者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。

第14条(通知事項)

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者に通知を行います。また、この場合、サポート停止を行う事の通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が利用者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。

  1. 利用者の登録情報に不備がある場合。
  2. 住所、電話番号、管理者等、ヒアリングシートに記載された内容に変更があったにもかかわらず、変更の手続きが行われていない場合。
第15条(無通知事項)

利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者に通知を行わずサポート停止その他必要とされる手段をとる事が出来ます。

  1. 利用者が虚偽の届出をした場合。
  2. 当社又は第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
  3. 当社又は第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
  4. 当社又は第三者のシステム、又はデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合
  5. ユーザーID、パスワードの不正使用がある場合。
  6. 当社の本アプリケーション提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合。
  7. 第三者の本アプリケーション利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合。
  8. 利用者が本規約に違反した場合。
  9. 大規模災害等による不可抗力でサポートの提供が不可能な場合。
  10. 利用者、システム管理者が所在不明若しくは連絡不能の場合。

第5章:サポート中止

第16条(中止)

当社は当社の事業継続が困難になった場合には提供するサポートを利用者に事前通知の上中止する事が出来ます。

第6章:免責

第17条(免責)
  1. 当社は、利用者が本アプリケーションを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して本規約に定められた事項以外は保証しません。
  2. 当社は本アプリケーションの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した利用者の損害について、本規約に定められた事項以外責任を負いません。
  3. パスワードにより認証されたユーザーIDによる本アプリケーションの利用は正規利用者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうとその責任を当社は負いません。
  4. 当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態について当社は責任を負いません。
  5. 本アプリケーションを利用することによる代理店サイトへのアクセス、代理店サイト上での代理店サイトID、代理店サイトパスワードの自動入力、代理店サイトの電子証明書の利用及びAPIトークンの利用は、本アプリケーションが保有する機能を、ユーザーが自らの意思で利用することによるものであり、ユーザーは、これらの利用により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負わないものとします。

第7章:雑則

第18条(著作権等)
  1. 本アプリケーションを提供する為に当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部又は全部については、当社が全世界にわたる著作権(著作権法第27条及び第28条所定の二次的著作物を作成する権利及びこれを利用する権利を含む。)その他の知的財産権を有します。
  2. 利用者は、本規約で許諾されている範囲を越えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与の他、可能なあらゆる形式で利用してはいけません。
  3. 利用者は、当社に無断で当社が保有する商標(アプリケーションマークを含みます)の使用はできません。
  4. 利用者は、当社に無断で、本アプリケーションを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為を行う事はできません。
第19条(取得情報の取り扱い)
  1. 利用者及び当社は本契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、またアプリケーション提供に必要な場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでは無いものとします。
    • 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
    • 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
    • 知り得た時点で既に取得済みの場合。
    • 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
    • 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
    • 利用者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合。
第20条(残存条項)

第17条(免責)、第18条(著作権等)、第19条(取得情報の取り扱い)、第21条(準拠法)、及び第22条(合意管轄)については、本契約終了の後も効力を有するものとします。

第21条(準拠法)

利用契約の成立、効力、履行および本規約の解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第22条(合意管轄)

本アプリケーション利用に関連して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(反社会的勢力の排除)

当社及び利用者の両当事者は以下の事実に関し表明し保証する事とします。

  1. 自らが現在、反社会的勢力ではない事。
  2. 自らが過去に、反社会的勢力でなかった事。
  3. 反社会的勢力を利用しない事。
  4. 役員等が反社会的勢力でない事、並びに反社会的勢力との交際がない事。
  5. 自らの財務及び事業の方針の決定を支配するものが反社会的勢力でない事、並びに反社会的勢力との交際がない事。

以上

2019年11月11日 初版