JCB が「Dynamic OMO」を正式導入!~B to C に特化したビデオ通話システムとして保険業界以外にも展開~

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臨時休業のお知らせ(10/4)

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、株式会社アドバンスクリエイトでは、誠に勝手ながら、働き方改革関連法に基づく有給休暇取得推進のため、
設立記念日である10月4日(月)を終日臨時休業とさせていただきます。

当日は大変ご不便ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

尚、休業中にご連絡頂きましたお問い合わせは営業日になりましたら順次対応させて頂きます。

今後も引き続きご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

インシュアテックで保険募集の在り方を一新!~「Dynamic OMO」×「リモートペーパーレス申込」による生産性向上~

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「オンライン保険相談」の申込手続きが更に便利に進化!~新規5社のオンラインペーパーレス申込が実現し、合計8社に~

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チューリッヒ生命で「Dynamic OMO」を正式導入!~試験導入から正式導入へ、保険業界のスタンダードシステムを目指す~

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保険証券管理アプリ「folder」のダウンロード数が70,000件を突破!~「Dynamic OMO」との連携により、予約不要でシームレスに保険相談が可能に~

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保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」専用サイト開設!

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保険業界初!オンライン専門の営業部隊を設置へ~「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」(仮称)11月開設~

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Advance Create Cloud Platformの利用アカウント数が8,000件を突破!

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Advance Create Cloud Platform(ACP)とAPI連携する保険会社にメットライフ生命が追加されました

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Advance Create Cloud Platform(ACP)第三弾 保険会社・代理店向けテキストコミュニケーションシステム「飛脚(HIKYAKU)」販売開始のお知らせ

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Advance Create Cloud Platform(ACP)とAPI連携する保険会社にライフネット生命が追加されました

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Advance Create Cloud Platform(ACP)とAPI 連携する保険会社にアフラックが追加されました

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Advance Create Cloud Platform(ACP)の連携会社にライフネット生命が追加 連携保険会社は14社に

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共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」にAIを活用したお問い合わせシステム「AI-Q」の導入を開始

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Advance Create Cloud Platform(ACP)の連携会社にSBI生命が追加 連携保険会社は13社に

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丁稚(DECHI)とエルティヴィー(ホロスホールディングスグループ)のCSBがデータ連携を開始いたしました

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御用聞き・御用聞きLight サービス利用規約

第1章 総則

第1条(目的)

株式会社アドバンスクリエイト(以下「当社」といいます)は御用聞き・御用聞きLight(以下「本規約」といいます)を定め、これに基づき御用聞き及び御用聞きLightアプリケーションサービス(以下「本サービス」といいます)を契約者に提供します。契約者は本規約を遵守して本サービスを受けるものとします。

第2条(定義)

本規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の通りとします。

  1. 「契約者」とは、本規約に合意し遵守して本サービスを受ける法人、個人となります。
  2. 「関係会社」とは、直接若しくは間接に対象となる法人を支配する法人、若しくは当該法人に支配される法人、又は当該法人と共通の支配下にある法人をいいます。この定義における「支配」とは、直接又は間接的に、当該法人の議決権の50%を超える持ち分を所有又は管理している事をいいます。
  3. 「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と契約者の間の権利・義務関係をいいます。
  4. 「利用申込書面」とは、契約者が当社に対し、本サービスの利用契約の申込みの意思表示を行う際に利用する書面であって、当社が作成又は指定する書式のものをいいます。御用聞きは利用契約書、御用聞きLightは利用申込書となります。
  5. 「ユーザー」とは、契約者により割り当てられ本規約に合意した個人をいい、本サービスにおいては全てのユーザーは固有の指名ユーザーとしてユーザーIDを付与されたものをいいます。
  6. 「サブスクリプション」とは契約者が本サービスを一定の期間内において利用できる使用権利をいいます。
  7. 「SFDC」とは、株式会社セールスフォース・ドットコムをいいます。

第3条(規約の変更)

当社は契約者の承諾を得る事なく本規約を変更できるものとし、利用条件その他の条件は変更後の規約に従うものとします。
本規約の変更について、当社は契約者に通知するものとし、ホームページ(https://www.accp.jp)上に掲示された時、又は、契約者に通知された時から効力が生ずるものとし、通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。

第4条(サービスの内容)

本サービスの内容は、当社及びSFDCが提供する「セールスフォース」のシステムをベースに共同開発した顧客情報管理システムを通じ、相手方が取得した個人情報その他の情報をクラウドサーバーに保管させ、顧客情報の管理その他付随する各種機能を利用させるサービスをいいます。当社は本サービスの内容を予告無く変更する事があります。

第5条(本サービスの範囲)

  1. 本サービスの提供
    本サービスは、インターネットを通じてユーザーへ顧客情報管理システムの機能を提供します。
  2. 本サービスの利用に付随するサポート対応
    ユーザー専用のお問い合わせ窓口を用意し、本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言を行うものとします。当サポートには、本サービス初期導入時におけるサポート対応を含み、当該対応には別途当社が定めるヒアリングシートを提出いただく必要があります。
  3. 機能変更及び機能追加
    機能変更及び機能追加は有償にて対応します。この場合、本サービスの機能変更及び機能追加については、協議の上で実施するものとします。
  4. 障害の通知
    本サービス利用上の障害若しくは遅延が発生した場合、ホームページ(https://www.accp.jp)上で告知するものとします。

第2章 契約

第6条(本規約)

本規約は、契約者が、本規約に合意し、利用申込書面に基づく利用契約申込を行う事により有効となります。

第7条(範囲)

  1. 本サービスは本契約の単位で1つの本サービスを提供する事とします。1つの本サービス提供範囲は契約者、契約者の関係会社を包含した範囲における従業員、コンサルタント、受託者及び代理人、又は契約者が取引を行う第三者を含む事とします。
  2. 当社は本規約の他に必要に応じて別規約を定める事があります。この場合、別規約に特に断りが無い場合は、本規約の適用も併せて受けるものとします。

第8条(ユーザーID)

  1. 契約者は本サービスの全てユーザーに対し固有の指名ユーザーとしてユーザーIDを付与するものとします。
  2. 複数人におけるユーザーIDの共有は許諾されません。
  3. ユーザーIDの再割り当ては合理的かつ適切なサービス利用を前提に任意の時期に実施されるものとします。

第9条(利用責任者の選任)

  1. 本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ利用責任者を選任するものとします。
  2. 本サービスの利用責任者を変更したときは直ちに当社に通知するものとします。通知なく、利用責任者を変更し当社との連絡が途絶する事によって引き起こされる損害に対して当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用責任者は、第17条に定められた管理責任を負うものとします。
  4. 当社は利用責任者への通知をもって、契約者への通知が行われたのと同等の効力があるものとみなします。

第10条(ユーザーの登録情報)

  1. 本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ当社に所定のユーザーの登録情報を届け出るものとし、当該事項に変更があったときは速やかに当社に通知するものとします。
  2. 前号の届け出があったときは、当社は、届け出のあった事実を証明する書類の提供を求める事があります。

第11条(譲渡・再販の禁止)

契約者は本サービスの提供を受ける権利等の本契約上の権利を、当社の許可なく他に再販、譲渡する事を禁じます。

第12条(契約者の地位の承継)

契約者である法人が合併し、契約者の地位の承継が発生した場合は、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後、当該承継法人に書面による通知の上、本契約を解除する事ができるものとします。当社がこの解除の権利を、契約者からの通知後1カ月以内に行使しなかった場合は、承継した法人は本契約に基づく当社に対する一切の債権、債務を承継したものとします。

第13条(契約期間)

  1. 本契約は、本契約に従って許諾された全てのサブスクリプションが満了又は解除されるまで存続するものとします。
  2. 本契約の契約期間は1年単位となり、当社又は契約者のいずれかが相手方に対して、該当するサブスクリプション利用期間が満了する30日以上前に、更新しない旨を通知しない限りは、1年単位で本契約は自動更新され、以後も同様となります。
  3. 当該契約期間中における本サービスの利用料は、利用申込書面記載の通りとしますが、当社が契約者に当該更新日の1カ月前に書面で本サービスの利用料の変更を行った場合はこの限りではありません。

第14条(契約者からの終了)

  1. 本サービスの利用を終了したい場合、契約者は当社の指定する方法により手続きを行う事とします。
  2. 利用終了の手続きにかかわらず、その利用期間中に係る契約者の一切の債務は、利用契約が終了した後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第15条(当社からの解除終了)

本規約に契約者が違反した場合、当社は本契約の解除を行う事が出来ます。

  1. 第23条(1)~(10)に該当する場合、当社は何時でも通知催告を要さずに本契約を解除する事が出来ます。
  2. 第22条(1)(2)に該当し、当社が通知又は催告を行ったにもかかわらず該当する事由が是正されずに通知又は催告から1ヶ月経過した場合、当社は契約を解除する事が出来ます。

第3章 本サービスの利用

第16条(当社の責任)

当社は、以下の責任を負う事とします。

  1. 本サービスを、以下の場合を除き1日24時間、週7日継続して提供する努力をする事とします。
    • 計画停止(当社は計画停止を、オンライン通知により4時間以上前に通知するものとします。)。
    • 当社の合理的管理を超える状況(地震、洪水、火災等の不可抗力の天災、戦争、暴動、テロ行為等)の発生。
    • インターネットサービスプロバイダー等の、本サービス利用における通信経路上の障害若しくは遅延の発生。
  2. 本サービスを、適用ある法令及び政府規制に準じて適法に提供する事とします。

第17条(契約者の責任)

契約者は、以下の責任を負う事とします。

  1. ユーザーの本規約の遵守について責任を負う事とします。
  2. 本サービスの不正アクセス又は不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正アクセス又は不正利用を発見した際には、速やかに当社に通知する事とします。
  3. 本サービスを適用ある法令及び政府規制に準じて適法に利用する事とします。
  4. 契約者は以下を行う事は出来ません。
    • 本サービスを、権利侵害、名誉棄損、その他の違法若しくは不法な内容、又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存若しくは送信する為に利用する事。
    • 本サービスを、悪質なコードを保存若しくは送信する為に利用する事。
    • 本サービス、又は本サービスに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を故意に妨害又は混乱させる事。
    • 当社あるいは、第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、又はそれに類する行為を行う事。

第18条(動作環境)

本サービスの動作環境については、SFDCの動作環境に準じるものとなります。SFDCの動作環境以外では、正しく動作しない場合があります。(以下、リンクよりご確認頂く事が可能です)
https://help.salesforce.com/articleView?id=getstart_browser_overview.htm&type=5

第19条(ディスク容量)

本サービスのディスク容量については、SFDCのOEMユーザーラインセンスのディスク使用制限に準じるものとなります。ディスク使用制限を超過した場合は従量課金となります。(以下、リンクよりご確認頂く事が可能です。)
https://www.accp.jp

第4章 サービス停止

第20条(利用停止)

第21条(事前通知事項)から第23条(無通知事項)の各条項のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの一部又は全部の提供を停止する事があります。提供停止に伴い、契約者に損害が生じても当社は責任を負いません。

第21条(事前通知事項)

当社が必要と認めるシステム改修、保守、又は点検がありサービス停止を行う場合、当社は契約者に事前通知を行います。
通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。

第22条(通知事項)

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者に通知を行います。
また、この場合、サービス停止を行うことの通知は必ずしも事前に行う必要はないものとし、通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。

  1. 利用契約書又は提出書類に不備がある場合。
  2. 住所、電話番号、管理者等利用申込書に記載された内容に変更があったにもかかわらず、変更の手続きが行われていない場合。

第23条(無通知事項)

契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者に通知を行わずサービス停止その他必要とされる手段をとる事が出来ます。

  1. 契約者が虚偽の届出をした場合。
  2. 当社又は第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
  3. 当社又は第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
  4. 当社又は第三者のシステム、又はデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
  5. 契約者の債務が履行されない場合、又は信用状態が著しく悪化し、債権未回収のおそれがあると当社が認める場合。
  6. ユーザーID、パスワードの不正使用がある場合。
  7. 当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合。
  8. 第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合。
  9. 契約者が本規約に違反した場合。
  10. 契約者、システム管理者が所在不明若しくは連絡不能の場合。
  11. 大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合。

第5章 サービス廃止

第24条(廃止通知)

本サービスの一部又は全部を廃止する場合、廃止する3カ月以上前に当該サービスの契約者に対して当社は通知を行います。
通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。
当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3カ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに当該サービス契約者に対して通知をしなくてはならない事とします。

第6章 サービス中止

第25条(中止)

当社は当社の事業継続が困難になった場合には提供するサービスを契約者に事前通知の上中止する事が出来ます。中止前に支払われた利用料金を当社は契約者に返還する義務を負います。

第7章 SFDCとの関係

第26条(SFDCとの関係)

本サービスはSFDCのSalesforceOEMパートナー契約に基づき、SFDCプラットフォームと結合して動作するアプリケーションサービスです。本サービスと結合したSFDCプラットフォームの利用に関し、SFDCサービス規約の記載事項に同意したものとみなします。

第8章 免責

第27条(免責)

  1. 当社は、契約者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して本規約に定められた事項以外は保証しません。
  2. 当社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者の損害について、本規約に定められた事項以外責任は負いません。
  3. パスワードにより認証されたユーザーIDによる本サービスの利用は正規契約者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうとその責任を当社は負いません。
  4. 当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態に当社は責任を負いません。

第9章 雑則

第28条(責任の制限)

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、当該サービスを利用できない事を当社が知った時刻(以下「障害発生時刻」といいます。)から起算して、1ヶ月のうち延べ15日以上サービス停止となった場合に限り、その障害発生時刻における本契約所定の月額費用を限度として、契約者に直接に生じた通常の損害の賠償をします。ただし、特別事情に起因する損害及び逸失利益については免責されるものとします。また、契約者が当該請求を得る事となった日から3ヶ月を経過する日までに書面にて当社に当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

第29条(メンテナンス等)

当社は、サービス環境の管理、保守、メンテナンス等を行う為に、契約者のシステム環境組織内にシステム管理者としてアカウントを所有します。

第30条(著作権等)

  1. 本サービスを提供する為に当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部又は全部については、当社が全世界にわたる著作権(著作権法第27条及び第28条所定の二次的著作物を作成する権利及びこれを利用する権利を含む。)その他の知的財産権を有します。
  2. 契約者は、本規約で許諾されている範囲を越えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与の他、可能なあらゆる形式で利用してはいけません。
  3. 契約者は、当社に無断で当社が保有する商標(サービスマークを含みます)の使用はできません。
  4. 契約者は、当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為を行う事はできません。

第31条(取得情報の取り扱い)

当社及び契約者の両当事者は守秘義務を負います。
契約者及び当社は本契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、またサービス提供に必要な場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでは無いものとします。

  • 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
  • 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
  • 知り得た時点で既に取得済みの場合。
  • 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
  • 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
  • 契約者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合。

第32条(残存条項)

本規約第26条(SFDCとの関係)、第27条(免責)、第28条(責任の制限)、第30条(著作権等)、第31条(取得情報の取り扱い)、第34条(準拠法)、及び第35条(合意管轄)については、本契約終了の後も効力を有するものとします。

第33条(契約者と第三者間の紛争)

本サービスを利用する契約者と第三者間で紛争が生じた場合、当事者間で解決を図る事とし当社は紛争に関与しません。

第34条(準拠法)

利用契約の成立、効力、履行および本規約の解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第35条(合意管轄)

本サービス利用に関連して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条(反社会的勢力の排除)

当社及び契約者の両当事者は以下の事実に関し表明し保証する事とします。

  1. 自らが現在、反社会的勢力ではない事。
  2. 自らが過去に、反社会的勢力でなかった事。
  3. 反社会的勢力を利用しない事。
  4. 役員等が反社会的勢力でない事、並びに反社会的勢力との交際がない事。
  5. 自らの財務及び事業の方針の決定を支配するものが反社会的勢力でない事、並びに反社会的勢力との交際がない事。

以上

2019年9月11日 初版

御用聞きに関する無料トライアル規約

第1条(目的)

株式会社アドバンスクリエイト(以下「甲」といいます)は「御用聞き」の無料トライアルに関する利用規約(以下「本規約」といいます)を定め、利用者及びユーザーは本規約を遵守して本アプリケーションを利用するものとします。

第2条(定義)

本規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の通りとします。

  1. 「利用者」(以下「乙」といいます)とは、本規約に合意し、無料トライアルを利用する法人、個人となります。
  2. 「ユーザー」とは、利用者により割り当てられ本規約に合意した個人をいい、本アプリケーションにおいては全てのユーザーは固有の指名ユーザーとしてユーザーIDを付与されたものをいいます。

第3条(期間)

乙及びユーザーが利用する無料トライアル期間はトライアル開始日より2週間とします。

第4条(秘密保持)

  1. 甲及び乙は、「御用聞き」に関連して知り得た相手方の機密情報を、相手方の書面による事前の許可なくして第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
  2. 甲は、乙及びユーザーが無料トライアルを利用するにあたり、乙及びユーザーがシステム上で入力した情報(顧客情報、契約情報、その他経営上、業務上又は技術上のすべての情報)の内容はもとより、無料トライアルにより乙及びユーザーの顧客等に関する一切の情報を、物理的、電子的であると否に拘わらず、第三者に開示、提供、漏洩等をしません。
  3. 甲は、無料トライアル期間終了後、乙及びユーザーがシステム上で入力した情報を全て削除いたします。

第5条(免責)

  1. 甲は、甲が提供する「御用聞き」の利用上の障害、遅延、使用不可能又は使用困難に起因して乙又は第三者に発生した損害につき、甲の責めに帰すべき場合を除き、乙又は第三者に対して一切の責任を負わないものとします。なお、ここで規定する損害には、以下の事由に起因して発生した損害、又はこれに準じた損害を含むものとします。
    • ①装置あるいは通信回線等の故障や他の接続障害、コンピューターのハードウェア、ソフトウェアのバグ・エラー、コンピューター・システム構成上の問題、非互換性、インターネットアクセスの失敗又は使用不能
    • ②乙のコンピューターに関するインターネット・プロバイダもしくは他の周辺機器の故障及び不調
    • ③中継用コンピューターや通信ネットワーク、設備等の問題、あるいはデータ送信設備や乙の電話または電話サービスの問題、不正なアクセスなどの不正行為
    • ④盗難、誤操作
    • ⑤天災地変、労使紛争等
  2. 乙は、「御用聞き」を利用する際、個人情報の漏洩等を防ぐための適切な対策を実施するものとし、甲は、乙が本対策を怠ったことによる個人情報の漏洩等に関して一切責任を負わないものとします。
  3. 甲は、「御用聞き」の利用において発生した、乙及び第三者に対するいかなる損失についても、甲の責めに帰すべき場合を除き一切の責任を負わないものとします。
  4. 甲は、甲の責めに帰すべき事由により乙に対して責任を負う場合、直接かつ現実に発生した損害についてのみ責任を負います。

第6条(情報の利用)

  1. 乙は、甲から提供される「御用聞き」を、自己の責任において利用できるものとします。乙は、その利用にあたり、関係法令及び個人情報保護方針等を厳守し、個人情報の取得及び個人情報の取り扱いや顧客保護に十分配慮し、適切な運用を行うものとします。
  2. 2.乙は、甲から提供された「御用聞き」について、乙の生命保険・損害保険の販売上で顧客の利益に資するためにのみ使用することとし、甲による事前の書面による同意を得ずして、第三者に対して転貸、販売、配布、出版、放送等の手段により自己の利益を図るために使用することはできません。
  3. 乙は、甲から提供される「御用聞き」をウェブサイト等、不特定又は多数人が閲覧できる環境で公開することはできません。
  4. 乙は、「御用聞き」を違法もしくは不正な目的をもって利用することはできません。

第7条(ユーザーアカウント、パスワード)

  1. 乙は、甲が発行したユーザーアカウント・パスワードを善良な個別利用管理者の注意をもって保管・管理するものとし、ユーザーアカウント・パスワードを用いて利用された行為は個別利用管理者の行為とみなすものとします。甲は、個別利用管理者によるユーザーアカウント・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正利用等によって乙が損害を被ったとしても一切責任を負わないものとします。
  2. 乙は、甲より貸与されるユーザーアカウント、パスワード等の機密を厳守することとし、以下の場合においては直ちに甲に連絡するものとします。
    • ①ユーザーアカウント、パスワード等の漏洩又は盗難
    • ②ユーザーアカウント、パスワード等、本サービスもしくは情報の不正な使用がある場合又はその恐れがある場合
    • ③その他前各号に準ずる事象が発生した場合

第8条(データの伝達)

  1. 甲は、顧客の個人情報等を含むデータが甲乙間でインターネットや他のネットワーク通信設備、電話その他の電子的手段を使用して伝達される際、第三者からの不正アクセスによりデータを取得もしくは使用された場合でも、安全管理義務を遵守する限り、その責任を負わないものとします。
  2. 乙は、「御用聞き」を利用するにあたり、その利用に適切なソフトウェアを使用しなければならないものとします。また、甲は、これらのソフトウェアのアップグレード、修正、改良、又はインターネットを含むコンピューターネットワークや通信設備を通じて伝達されるデータの損傷等に関して責任を負わないものとします。

以上

DECHI(丁稚)/製品版アプリケーション利用規約

第1章総則

第1条(目的)

株式会社アドバンスクリエイト(以下「当社」といいます)はDECHI(丁稚)アプリケーション利用規約(以下「本規約」といいます)を定め、これに基づきDECHI(丁稚)アプリケーションプログラム(以下「本アプリケーション」といいます)の購入者及びユーザーに第4条に規定する機能を提供します。購入者及びユーザーは本規約を遵守して本アプリケーションを利用するものとします。

第2条(定義)

本規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の通りとします。

  1. 「購入者」とは、本規約に合意し本アプリケーションを購入した法人、個人となります。
  2. 「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と購入者の間の権利・義務関係をいいます。
  3. 「ユーザー」とは、購入者により割り当てられ本規約に合意した個人をいい、本アプリケーションにおいては全てのユーザーは固有の指名ユーザーとしてユーザーIDを付与されたものをいいます。
  4. 「代理店サイト」とは、各保険会社が運営・管理する代理店向けサイト(代理店サイトへ中継するサイトを含む)のうち、当社が任意に指定するサイトをいいます。
  5. 「代理店サイトID」とは、代理店サイトパスワードと組み合わせて、各保険会社がユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。ただし、電子証明書又は登録されたIPアドレス等更なる要素との組み合わせにより識別を行う代理店サイトの場合には、更なる要素を含めたものをいいます。
  6. 「代理店サイトパスワード」とは、代理店サイトIDと組み合わせて、各保険会社がユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。ただし、電子証明書又は登録されたIPアドレス等更なる要素との組み合わせにより識別を行う代理店サイトの場合には、更なる要素を含めたものをいいます。
  7. 「APIトークン」とは、ユーザーからの申請・要請のもと、各保険会社が当社に対して発行し、当社が代理店サイトにアクセスするためのトークンをいいます。

第3条(規約の変更)

当社は購入者の承諾を得る事なく本規約を変更できるものとし、利用条件その他の条件は変更後の規約に従うものとします。
本規約の変更について、当社は購入者に通知するものとし、当社所定のウェブ上に掲示された時、又は、購入者に通知された時から変更の効力が生ずるものとし、通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。

第4条(アプリケーションの機能)

本アプリケーションの機能は、以下の通りです。
ただし、当社は本アプリケーションの内容を予告無く変更する事があります。

  1. シングルサインオン接続サービス本アプリケーションを経由することで、各代理店サイトへの通常アクセス時に必要とされる認証をユーザーが行うことなく、アクセスを可能とするサービスです。ただし、ユーザーが本サービスによって各代理店サイトにアクセスできるのは、各代理店サイトにアクセスするための代理店サイトID及び代理店サイトパスワード等を本アプリケーションの所定の手続きにより登録した場合、又は情報提供元の手続きに従い、当社がAPIトークンの発行を受けている場合に限られます。
  2. 個人情報連携サービス各代理店サイトにて実施する保険契約の設計書作成、又は見積書作成時に入力が必要とされる個人情報を本アプリケーションに入力する事により、各代理店サイトへ一括で入力できるサービスです。ただし、本サービスは前項のサービスが有効に行われる事が前提となります。

第5条(サポートの範囲)

  1. 本アプリケーションの利用に付随するサポート対応ユーザー専用のお問い合わせ窓口を用意し、本アプリケーションの利用方法に関する質問への回答及び助言を行うものとします。本サポートには、本アプリケーション初期導入時におけるサポート対応を含み、当該対応には別途当社が定めるヒアリングシートを提出する必要があります。
  2. 機能変更及び機能追加機能変更及び機能追加は有償にて対応いたします。この場合、本アプリケーションの機能変更及び機能追加については、当社が決定して実施するものとします。
  3. 障害の通知本アプリケーション使用上の障害若しくは遅延が発生した場合、書面、メール若しくはホームページ等で告知するものとします。

第2章契約

第6条(本規約)

本規約は、本規約に合意し、本アプリケーションを購入する事により有効となります。

第7条(ユーザーID)

  1. 購入者は本アプリケーションの全てのユーザーに対し固有の指名ユーザーとしてユーザーIDを付与するものとします。
  2. 複数人におけるユーザーIDの共有は許諾されません。
  3. ユーザーIDの再割り当ては合理的かつ適切なアプリケーション利用を前提に任意の時期に実施されるものとします。

第8条(利用責任者の選任)

  1. 本アプリケーションの利用にあたり、購入者はあらかじめ利用責任者を選任するものとします。
  2. 本アプリケーションの利用責任者を変更したときは直ちに当社に通知するものとします。通知なく、利用責任者を変更し当社との連絡が途絶する事によって引き起こされる損害に対して当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用責任者は、第11条に定められた事項について管理責任を負うものとします。
  4. 当社は利用責任者への通知をもって、購入者への通知が行われたのと同等の効力があるものとみなします。

第9条(購入者の登録情報)

  1. 本アプリケーションの利用にあたり、購入者はあらかじめ当社に所定の購入者の登録情報を届け出るものとします。
  2. 当該事項に変更があったときは速やかに当社に書面で通知するものとします。
  3. 前項の届け出があったときは、当社は、届け出のあった事実を証明する書類の提供を求める事があります。

第3章本アプリケーションの利用

第10条(当社の責任)

当社は、以下の責任を負う事とします。

  1. 本アプリケーションの機能を、以下の場合を除き1日24時間、週7日継続して提供する努力をする事とします。
    • 計画停止(当社は計画停止を、オンライン通知により4時間以上前に通知するものとします。)。
    • 当社の合理的管理を超える状況(地震、洪水、火災等の不可抗力の天災、戦争、暴動、テロ行為等)の発生。
    • インターネットアプリケーションプロバイダー等の、本アプリケーション利用における通信経路上の障害若しくは遅延の発生。
  2. 本アプリケーションを、適用ある法令及び政府規制に準じて適法に提供する事とします。

第11条(購入者の責任)

購入者は、以下の責任を負う事とします。

  1. ユーザーの本規約の遵守について責任を負う事とします。
  2. 本アプリケーションの不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正利用を発見した際には、速やかに当社に通知する事とします。
  3. 本アプリケーションを適用ある法令及び政府規制に準じて適法に利用する事とします。
  4. 購入者は以下を行う事は出来ません。
    • 本アプリケーションを権利侵害、名誉棄損、その他の違法若しくは不法な内容、又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存若しくは送信する為に利用する事。
    • 本アプリケーションを悪質なコードを保存若しくは送信する為に利用する事。
    • 本アプリケーション又は本アプリケーションに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を故意に妨害又は混乱させる事。
    • 当社あるいは第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、又はそれに類する行為を行う事。
    • 本アプリケーションを第三者に譲渡あるいは再販する事。

第4章サポート停止

第12条(利用停止)

第13条(事前通知事項)から第15条(無通知事項)の各条項のいずれかに該当する場合、当社はサポートの一部又は全部の提供を停止する事があります。
提供停止に伴い、購入者に損害が生じても当社は責任を負いません。

第13条(事前通知事項)

当社が必要と認めるシステム改修、保守、又は点検がありサポート停止を行う場合、当社は購入者に事前通知を行います。
通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が購入者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。

第14条(通知事項)

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は購入者に通知を行います。
また、この場合、サポート停止を行う事の通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が購入者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。

  1. 購入申込書又は購入者の登録情報に不備がある場合。
  2. 住所、電話番号、管理者等、購入申込書に記載された内容に変更があったにもかかわらず、変更の手続きが行われていない場合。

第15条(無通知事項)

購入者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は購入者に通知を行わずサポート停止その他必要とされる手段をとる事が出来ます。

  1. 購入者が虚偽の届出をした場合。
  2. 当社又は第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
  3. 当社又は第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
  4. 当社又は第三者のシステム、又はデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
  5. 購入者の債務が履行されない場合、又は信用状態が著しく悪化し、債権未回収のおそれがあると当社が認める場合。
  6. ユーザーID、パスワードの不正使用がある場合。
  7. 当社の本アプリケーション提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合。
  8. 第三者の本アプリケーション利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合。
  9. 購入者が本規約に違反した場合。
  10. 大規模災害等による不可抗力でサポートの提供が不可能な場合。
  11. 購入者、システム管理者が所在不明若しくは連絡不能の場合。

第5章サポート廃止

第16条(廃止通知)

本サポートの一部を廃止する場合、廃止する3カ月以上前に購入者に対して当社は通知を行います。
通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が購入者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。
当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、サポートを廃止する場合において3カ月以上前の通知が可能な場合は、当社は事後に速やかに購入者に対して通知を行います。

第6章サポート中止

第17条(中止)

当社は当社の事業継続が困難になった場合には提供するサポートを購入者に事前通知の上中止する事が出来ます。中止前に支払われた利用料金を当社は購入者に返還する義務を負います。

第7章免責

第18条(免責)

  1. 当社は、購入者が本アプリケーションを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して本規約に定められた事項以外は保証しません。
  2. 当社は本アプリケーションの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した購入者の損害について、本規約に定められた事項以外責任を負いません。
  3. パスワードにより認証されたユーザーIDによる本アプリケーションの利用は正規購入者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうとその責任を当社は負いません。
  4. 当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態について当社は責任を負いません。
  5. 本アプリケーションを利用することによる代理店サイトへのアクセス、代理店サイト上での代理店サイトID、代理店サイトパスワードの自動入力、代理店サイトの電子証明書の利用及びAPIトークンの利用は、本アプリケーションが保有する機能を、ユーザーが自らの意思で利用することによるものであり、ユーザーは、これらの利用により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負わないものとします。

第8章雑則

第19条(責任の制限)

当社は、本サポートを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により購入者に対し本サポートを提供しなかったときは、当該サポートを利用できない事を当社が知った時刻(以下「障害発生時刻」といいます。)から起算して、1ヶ月のうち延べ15日以上サポート停止となった場合に限り、その障害発生時刻における所定のサポート費の月額換算費用を限度として、購入者に直接に生じた通常の損害の賠償をします。ただし、特別事情に起因する損害及び逸失利益については免責されるものとします。また、購入者が当該請求を得る事となった日から3ヶ月を経過する日までに書面にて当社に当該請求をしなかったときは、購入者はその権利を失うものとします。

第20条(著作権等)

  1. 本アプリケーションを提供する為に当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部又は全部については、当社が全世界にわたる著作権(著作権法第27条及び第28条所定の二次的著作物を作成する権利及びこれを利用する権利を含む。)その他の知的財産権を有します。
  2. 購入者は、本規約で許諾されている範囲を越えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与の他、可能なあらゆる形式で利用してはいけません。
  3. 購入者は、当社に無断で当社が保有する商標(アプリケーションマークを含みます)の使用はできません。
  4. 購入者は、当社に無断で、本アプリケーションを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為を行う事はできません。

第21条(取得情報の取り扱い)

  1. 購入者及び当社は本契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、またアプリケーション提供に必要な場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでは無いものとします。
    • 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
    • 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
    • 知り得た時点で既に取得済みの場合。
    • 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
    • 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
    • 購入者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合。

第22条(残存条項)

第18条(免責)、第19条(責任の制限)、第20条(著作権等)、第21条(取得情報の取り扱い)、第23条(準拠法)、及び第24条(合意管轄)については、本契約終了の後も効力を有するものとします。

第23条(準拠法)

利用契約の成立、効力、履行および本規約の解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第24条(合意管轄)

本アプリケーション利用に関連して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(反社会的勢力の排除)

当社及び購入者の両当事者は以下の事実に関し表明し保証する事とします。

  1. 自らが現在、反社会的勢力ではない事。
  2. 自らが過去に、反社会的勢力でなかった事。
  3. 反社会的勢力を利用しない事。
  4. 役員等が反社会的勢力でない事、並びに反社会的勢力との交際がない事。
  5. 自らの財務及び事業の方針の決定を支配するものが反社会的勢力でない事、並びに反社会的勢力との交際がない事。

以上

2019年6月21日 初版
2019年6月28日 改定
2019年8月28日 改定